2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
あれはもうまさにアナログ電波をデジタル電波に変えるという分かりやすいデジタル化なんですが、本当のデジタル化というのは、その時点でやっぱりビジネスモデルも見直すというところが必要だったのではないかと思います。
あれはもうまさにアナログ電波をデジタル電波に変えるという分かりやすいデジタル化なんですが、本当のデジタル化というのは、その時点でやっぱりビジネスモデルも見直すというところが必要だったのではないかと思います。
それでやっても、今のアナログ電波を切ったら二％見れないところがあったと。実はそういう現実なんですよ、全部支給したって。そんな簡単なことじゃないんですよ、これ。だから、もっと真剣に取り組まないとということだけを申し上げておきたいと思います。 それから、厚労大臣、福祉施設のデジタル化はどれぐらい進んでいますか。
一つは、目の見えない方、目の不自由な方に対して字幕放送とか解説放送の充実、そしてもう一つは、ＮＨＫも含め地上波のアナログ電波が届かないところに対して衛星放送が受信できるようにその受信側の設備を助成してきたわけでございます。 ところが、今回の基金の廃止に伴ってこれができなくなる。
○加藤敏幸君 その前提とかいう言葉があると奥歯に何か挟まったような感じなんですけれども、二十五日以降アナログ電波は出せないと、法律上そうなっておるわけでしょう、電波法というのは勝手に個人がやれるわけないんですから。そこのところどうですか。
○加藤敏幸君 お答えはすらすらそう出てくるわけですけれども、七月の二十四日をもって最終のアナログ電波とすると。二十五日からアナログ電波出すとこれは電波法違反と、こういうことで取り締まると、こういうことですね。
例えば、大田区の大森西地域などで伺っているお話ですけれども、ビル陰の影響などでアナログ電波が届かないという地域で、数十年前に電波が届かないことが確認をされて、では原因者がだれかといっても、よくわからないわけですね。ＮＨＫが調査したけれども、原因者も特定できない。
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、基本的なことからもうちょっと、申し訳ございませんが申し上げますと、まずＮＨＫの役割、責務ということから申し上げますと、ＮＨＫには放送法に基づくいわゆるあまねく普及義務というのがございまして、もちろん基本的にはアナログ電波を、アナログといいますか現在でいいますとアナログ電波を届ける、今回はデジタル電波を確保すると。
したがいまして、私が今言ったような考え方、二〇一一年の七月以前に、きっちりと諸条件をチェックして、本当にアナログ電波をとめてよいかどうか、こういうものを決断するという仕組みをぜひ政府の方で盛り込んでおく必要があるのではないかなと思うのですが、官房長官、いかがでしょうか。 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
そして、二〇一一年の七月には、今のアナログ電波がとまるということになっているわけです。 まず最初に、官房長官にお伺いしたいのですけれども、この地上デジタルの現在の整備、準備状況、これは順調だというふうに見ているのか、あるいはちょっとまだ遅いなというふうに見ているのか、そのあたり、大体、準備状況全般に関してどのように官房長官はごらんになっているか、御所見をお伺いいたします。
慌てて、地上波が停波されますよ、アナログ電波が来なくなりますよといって、じゃ、ばたばたとやって間に合うかというと間に合わないですよね、これは、アンテナを立てなきゃいけないわけですから。まあ、チューナーは売っているかもしれない。だけど、ＵＨＦのアンテナを立てていくということになれば大変な工事力が要るわけでありますので、この辺の問題をもっともっときめ細かくやっていく。
○逢坂委員 アナログ電波の停波の仕方、これは非常に微妙な問題があろうかと思っておりますので、ぜひ、しっかり考え方を明確にしてもらいたいというふうに思います。
○小笠原政府参考人 ただいま先生から御指摘のありましたアナログ電波をどのように停波するのかといったことは、大変重要な論点といいますか課題でございます。 ある時期一斉に停波するか、あるいは特別な地域を先行的に停波するか。
四品目の中のテレビ、アナログ電波しか受信できないテレビについて伺うんですが、今盛んにテレビでＰＲしているように、二〇一一年七月二十四日をもちまして、現在、デジタルとアナログのサイマル放送といいますが、両方で対応しておりますが、デジタル電波に切り替わります。アナログ放送はなくなります。
○平井委員 アナ・アナ変換というのは、これは本当に気が遠くなるような作業でして、丁寧にやらなきゃいかぬということでありますが、一方で、総務省さんも、新聞広告などで、Ｘデーが二〇一一年七月二十四日だ、アナログ電波をそこで停波するんだというようなＰＲに努めておられます。
一昨年のデジタル化のためのアナ・アナ変換にかかわる電波法の審議の中で、私どもは、このことが、いわゆるデジタルテレビを買えと、つまりテレビの買いかえを強制するものじゃないかとか、あるいは、二〇一一年にアナログ電波をとめてしまうわけですけれども、今現在アナログ放送でカバーしているエリアをデジタル放送が一〇〇％カバーできるのか、そういうことをただしながら、非常に問題のある計画だということで反対いたしました
それは、昨年の電波法改正でも決められたことですが、二〇一一年においてアナログ電波を停波する、つまり現在我々が持っているアナログテレビは二〇一一年段階で停波すると映らなくなるという事実がございます。これについての国民への周知というのが非常に弱いんではないか。
○副大臣（小坂憲次君） 衆議院の委員会でお話を申し上げましたように、仮にこの電波法の改正案等で期日を明確にしない場合、逆にその普及率というものを指標としてアナログ電波の停波というものを打ち出した場合、どういうことになるかといいますと、じゃいつごろになったらその時期が訪れるんだろうと、それは国民の皆さんに見えないわけです。電波のカバー率が一〇〇％はわかると思うんです。
そしてまた、いろいろ聞いておると、今は埋め立ての外の方の照明器具もこっちに入っておりますが、照明器具もコンピューターを使って、例えば右側の方がよう見えぬというときは何かパイロットが電波を出したりするとライトが余計強力になるとか、コンピューター操作だというのもちょっと雑学ですが知ったわけでございますし、その前に誘導レーダーは今までアナログ電波だったのをディジタル電波にするというふうなことだとかそういうことで